概要公表「公益性かんがみた」=銃撃事件時効で警察庁長官(時事通信)

 安藤隆春警察庁長官は1日の記者会見で、国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効後、警視庁が捜査結果概要を公表したことについて「治安に重大な影響を与えた事件であり、説明責任など、公益性にかんがみて公表に踏み切ったと理解している」と述べた。
 解決に至らずに時効を迎えたことに対しては「事実を重く受け止め、これまでの捜査をしっかり検証してほしい」と話した。 

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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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女児にわいせつ行為、米国人の69歳男起訴(読売新聞)

 福岡地検は25日、女児にわいせつな行為をしたとして、英会話学校を経営する米国人の男(69)を婦女暴行罪で福岡地裁に追起訴した。

 捜査関係者によると、男は数年前、自宅で、女児にわいせつな行為をした、としている。

 男は今月上旬、別の女児をビデオカメラで撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴されていた。福岡県内で英会話学校と気功教室を開いており、十数年前から40人以上の教え子に性的暴行を繰り返したとみられる。

 男は「法に触れることはわかっていたが、子供たちの将来の性生活のためにやった。悪いとは思っていない」と供述しているという。

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対象あいまい…紛糾 都の「漫画・アニメ児童ポルノ」規制(産経新聞)

 子供の過激な性描写を掲載した漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」を規制する東京都の条例改正案をめぐり、「賛成」「反対」が入り乱れている。「過激な漫画が子供の価値観をゆがめる危機感がある」とするPTA団体などに対し、漫画家や作家らは「表現が狭められる」と訴える。きょう19日の都議会総務委員会で6月議会への先送りが決まる見通しだが、今後も議論の紛糾は必至で、改正案の行方は不透明だ。

                   ◇

 ◆「非実在青少年」?

 18日の都議会総務委員会。都青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議9人が約7間にも及ぶ質疑を行った。

 ポイントは、規制対象の“あいまいさ”だ。改正案では漫画やアニメ、ゲームなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に求める。さらに、内容が近親相姦(そうかん)など「反社会的な行為」を含めば青少年への販売・閲覧を禁じる「不健全図書」に指定するとした。

 民主都議は「『非実在青少年』とは何か」と質問。都は「年齢や服装、背景などから明らかに18歳未満と描写されたものが対象。視覚的に幼いなど主観的判断ではない」と答えたが、都議は「条例は誰が見ても分かるような文言でなければ」と継続審議を求めた。

 ◆全国から抗議殺到

 都は青少年の健全育成を目指し、議会に改正案を提示した。

 従来の規制としては、都議やPTA関係者らで作る審議会が指定する不健全図書がある。しかし、反社会的な行為を含む作品が必ずしも指定されていない実態を踏まえ、改正案ではこういった作品の指定を明言。規制強化を図った。

 改正案が明らかになると、全国から反対のメールや手紙が都に殺到した。中には「子供の裸が出てくる漫画やアニメはすべて規制される」と誤解しての抗議もあるといい、自民都議は「条文に『性的対象』や『健全な判断能力の育成を阻害』とある通り、すべてを規制するものではない。改正案は社会の常識が求めるものを規定しただけ。子供がそういう作品を自由に見ることができる現状こそ問題だ」と反論する。

 ◆作家・漫画家ら懸念

 漫画家や作家たちは規制に異議を唱えている。

 15日、都庁で記者会見した漫画家のちばてつやさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろいろな種類の花が咲く。花は根っこでつながっており、この花は汚いと根を断つと植物群全体が滅ぶ」と批判。永井豪さんも「私の『ハレンチ学園』は規制があったら出せない。規制すると、かえってゆがんだ人間が増える」と語った。

 改正案に反対する意見書には里中満智子さんや藤子不二雄Aさん、さいとう・たかをさん、萩尾望都さんら著名な漫画家が集合。作家らで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も18日、反対声明を出した。

 都幹部は「『ハレンチ学園』は改正案に該当しない」と弁明に必死だが、「改正案の内容の説明不足だった」と話した。

                   ◇

 ■都小学校PTA協議会の新谷珠恵会長の話

 「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら、中身が児童ポルノでびっくりしたなどという親からの苦情が後を絶たない。内容は近親相姦だったり、子供が恋愛と称してすごいことをしたり。こうした過激な漫画が書店やネットで子供でも簡単に買えてしまう現状は許せない。子供の常識や価値観が幼いときからゆがめられてしまうことに強い危機感を感じる」

 ■「コミック表現の自由を守る会」世話人の漫画家、里中満智子さんの話

 「なぜアニメや漫画だけなのか。18歳未満の性体験でいえば、『源氏物語』や『ロミオとジュリエット』も規制対象になる。原作はよくて、漫画化したものは子供に見せられないのか。規制の線引きがあいまいだ。あまりに過激な表現はよろしくないというのは理解できるが、法規制は拡大解釈されがち。表現の幅が狭められることが懸念される」

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<再リコール>ヤンマー修理済み製品が発火(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は16日、リコール(回収・無償修理)の対象になっていたヤンマー製の生ゴミ処理機について、修理済みの製品が発火する事故が2件起きたと発表した。同社は、対象製品約2万台を同性能の他社製代替品と無償交換(再リコール)する。再リコールの対象は99年5月〜02年11月の製造で、型番「Re5」・製造番号「100001〜113244」の製品と、型番「Re6」・製造番号「100001〜106695」の製品。問い合わせは同社(0120・310・309)。

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無償化対象決定「時間かかる」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は11日夕、高校授業料の実質無償化の対象を定める文部科学省令を決める時期について「(無償化)法案成立後になることは間違いないが、ある程度、時間がかかるのではないか」との見通しを示した。また、朝鮮学校を対象に含めるかどうかに関し、「客観的な基準をつくることが必要だ」と重ねて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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培養皮膚採用率、20年には従来法を逆転―富士経済(医療介護CBニュース)

 マーケティング会社の富士経済は3月9日、ヒトの自己治癒力を活用し、細胞を人工的に培養して組織を復元する「ティッシュエンジニアリング(組織工学)」関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、入院の必要がある重度の熱傷患者に対する培養皮膚の治療採用率は2009年の3.3%から20年には55.0%になると予測。「(他人からの皮膚移植など)従来の治療法を逆転する」としている。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて、同社の専門調査員が参入企業・周辺企業などに「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場の現況などについてヒアリングを行い、それを基に同社が分析した。 それによると、基礎研究の成果が再生医療の実用化や産業化につながり、「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場は、09年の422億円(見込み)から20年には67.1%増の705億円にまで拡大すると予測した。

 注目の培養皮膚市場は、熱傷や火傷などで機能障害や機能不全になった疾患部へ移植するための培養表皮や培養真皮、その両方の性質を組み合わせた複合型培養皮膚を調査した。
 培養皮膚については、09年1月に自家細胞培養表皮「ジェイス」(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング)が国内初の再生医療製品として保険収載され、市場が立ち上がった。現在、「ジェイス」を採用できる病院は24施設に限定されているが緩和の動きがある。また、製品の増加が見込まれており、20年の培養皮膚の治療採用率は55.0%まで拡大すると予測した。

 培養軟骨市場については「変形性関節症」「離断性骨軟骨炎」「外傷性軟骨欠損症」に移植する培養軟骨を対象に調査。09年12月現在で厚生労働省の製造販売承認を受けた製品はないものの、軟骨は治癒力が乏しいため期待が高く、製品の発売で市場が急拡大する見通しとした。ただ、上市を目指して研究・開発されている製品はすべて培養期間が長い自家細胞を採用しているため、需要に対し供給が追い付かず、対象疾患者への採用率は20年で36.0%と予測した。

 培養角膜市場は、医薬品の副作用などが原因の角膜機能の低下や失明など、治療法が十分に開発されていない希少疾病に用いる培養角膜上皮を対象とした。09年12月現在で国内の要角膜移植患者数は1万7300人程度なのに対し、角膜献眼者数は年間1000人前後で移植用角膜は慢性的に不足していることなどから、需要は大きいと分析。09年12月現在参入各社は開発、前治験段階で、20年の対象疾患者への採用率は35.0%と予測した。


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夫への不満から虐待か=妻が供述、夫婦生活でストレス−奈良5歳児餓死(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫に不満があった」などと供述していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。「息子が夫と似ていて、かわいくなかった」とも供述しており、県警捜査1課などは、同容疑者が夫婦生活上抱いていたストレスなどから、亡くなった智樹君に対する虐待を始めたとみて調べている。
 捜査関係者によると、容疑者夫婦は2003年に結婚。当初は仲が良かったが、3年余り前に博容疑者(35)が親類の連帯保証人になっていたことが発覚、けんかが絶えなくなった。ほかにも夫婦生活上でストレスを感じていたころ、博容疑者が、長女(3)を妊娠していた真朱容疑者の腹部をけったことで不仲が決定的となったという。
 長女誕生後は、もともと女の子が欲しかった容疑者夫婦が妹をかわいがるようになったため、智樹君が嫉妬(しっと)。口答えや反抗をするようになり、ストレスをため込んでいた真朱容疑者が虐待を始めたとみられている。 

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「大島幹事長の顔怖い」自民懇談会で不満(読売新聞)

 自民党は3日、谷垣総裁、大島幹事長らが出席し、衆院当選回数別の「期別懇談会」の第1弾を党本部で開いた。

 この日は当選1〜4回の議員が対象で、国会対応への批判や若手登用を求める声が噴出した。

 この中では、衆院で審議拒否戦術をとったことに対し、「国民に理解されない。予算委員会などを通じもっと発信すべきだった」などと執行部批判が続出。「国会質問でベテラン議員が出すぎ」との不満も。

 また、「幹事長の顔が怖すぎる」と、大島氏のテレビ映りにまで注文がつき、大島氏が「反省している」と答える場面もあった。

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